ごあいさつ
私は、これまでの仕事や活動をとおして、苦しい立場や不条理な目にあっている人々に寄り添い、力を尽くすことを信条としてきました。
全ての人々の人権が大切にされ、だれ一人とり残されず、安心して平穏に生活できる社会こそが未来につながる幸せな社会であると確信します。
私は、「みんなが等しく幸せになる権利を有する」ことを基本にして、多様性を尊重しながら、対話でつなぐ新しい明日の東海村を築いていきたいと考えます。
みなさまのお力添えをよろしくお願い致します。
大名あきふみ
東海村長選への立候補表明にあたって
はじめに
私は、これまでの仕事や活動をとおして、苦しい立場や不条理な目にあっている人々に寄り添い、力を尽くすことを信条としてきました。どんなに社会が発展し、利便性が向上しても、その陰に取り残される人々がおり、理不尽な仕打ちに見舞われる人々がいます。それを個人の責任に押しつけ、声をあげることを抑圧するような社会であってはなりません。大人もこどもも、若者もお年寄りも、女性も男性もトランスジェンダーも、みな等しく幸せになる権利を有しており、何人もそれを阻害し、踏みにじることは許されません。差別をあおり、外国人を排除し、ジェンダー平等を非難するような風潮には大きな危惧を抱かざるを得ません。全ての人々の人権が大切にされ、だれ一人とり残されず、安心して平穏に生活できる社会こそが未来につながる幸せな社会であると確信します。
村長選の争点について
現村長は、6月議会で東海第二原発の再稼働は必要と述べました。この答弁に、多くの村民が驚き、憤慨しています。それは、第一に、これまで村長が再稼働是非判断の要件としてきた「住民意向の把握」がない中で容認を表明したことへの批判です。同時に、なぜこの時期にこの答弁なのかという不信です。東海第二では防潮堤工事の施工不良や火災の頻発など、日本原電の運転資質、企業としての信頼性が疑われるような現状にある中、世論を再稼働ありきに誘導しようとするものではないでしょうか。その政治姿勢が問われなければなりません。
また、現村長は効率優先、行政のデジタル化推進を強力に推し進めています。効率化を否定するものではありませんが、その中で取り残される人はいないか、個人情報の漏洩はないのかなど、村民の顔が見えているかが問われなければなりません。地方自治の本旨は福祉の増進であり、住民サービスが低下することがあってはなりません。その点で、東海村は、その豊かな財政力を住民生活の向上に役立てるべきであり、かつて「福祉日本一をめざす村」として独自に行ってきた数々の福祉施策を廃止してきた現村長の姿勢も問われる必要があります。
もちろん、現村政のすべてを否定するものではありません。村長選間際に施行された子ども若者応援給付金など、評価すべきものは継続しつつ、物価高騰にあえぐ村民生活の願いに応える機敏な施策を大胆に推し進める必要があります。
同時に、ジェンダー平等、女性が活躍し女性の願いをかなえる村政、ハラスメントの一掃、子育て支援、医療・介護の充実、高齢化に対応する交通弱者への対応、農業と農家を守る施策など、村民要求に応える村政の実現をめざします。その詳細は、別紙「お約束」のとおりです。
東海第二原発の再稼働問題について
住民の意向という点では、一方に経済効果や利益優先で再稼働を促進したい人たちがおり、対極に危険な老朽原発は再稼働させてはならないという人たちがいます。判断材料に乏しくわからないという方、内心は反対でも家族や知人が働いているから意見表明ができないという人もいるでしょう。だからこそ、明日の東海村をどう作るのかという冷静な対話が必要と考えます。
対話において大切な4点を次に挙げます。
第一に、村民が正確な情報を共有することが必要です。国が原発推進に舵を切った今、「脱炭素のため」「低廉なエネルギー」などの宣伝が広くなされています。その宣伝内容がどこまで妥当なのか、あるいは福島原発事故処理と暮らしの復旧・復興にはどれだけの費用を要するのかなどの多面的な評価が必要です。運転事業者の信頼性についても、正しい情報で判断しなければなりません。さらに、JCO臨界事故の際に経験した放射線被爆という、原子力産業に特有な健康被害の実相に対しても、あらためて見つめ直すことが大切だと思います。
第二に、中・長期的な村づくりの観点から判断する必要があります。その点では、必ず廃炉の時期がやってくることを念頭に置かなければなりません。
未来の東海村、若者の東海村に何をつなぐのかという問題です。再稼働による一時の繁栄か、使用済み燃料や廃棄物の処理など解決の見通しが立っていない負の遺産をさらに増やすのか、よく考えるべき時にきています。これは、1957年にわが国で最初に「原子の火」を灯した東海村が率先して立ち向かうべき課題です。
第三に、避難計画の問題です。村が策定した計画に実効性があるのか、複合災害への対応はどうか、自力避難ができずとり残されてしまう人はいないか等未だに明確な道すじが見えていない現状を正しく伝えたうえで議論を始めなくてはいけません。
最後に、これは最も根本的なことですが、村民の意向=多数決ではないことを強調しなければなりません。なにより大事にしなければならないのは、一人ひとりの幸福追求権が侵害されてはならないということです。過酷事故が起これば、最悪の事態では自分が被曝し、あるいは東海村に戻れない避難になるというリスクを村民一人ひとりが受け入れない限り、再稼働に舵を切ることはできないのです。
それぞれの立場、考えを尊重しながら、対話を続けていく中で村としての判断を決断しなければなりません。
立候補の決意
問題意識を共有する村内外の人々が集まって、今般「対話でつなぐ明日のとうかいプロジェクト」が立ち上がりました。このプロジェクトから私が推されて村長候補として立候補することになりました。
私は、「みんなが等しく幸せになる権利を有する」ことを基本にして、多様性を尊重しながら、対話でつなぐ新しい明日の東海村を築いていきたいと考えます。
みなさまのお力添えをいただきながら、村長選を全力でたたかう決意を表明するものです。